そもそも国の借金についてだが、恐らく大きな誤解がある。結論から言うが1,200兆円を超える借金は「政府の借金」である。混同しては困るが、国の借金というのは海外通貨建てで借りる金で、政府の借金というのは基本円建て、国債になっている。簡単に言うと、「国が他国に対して借金をしている」のではなく「政府が国民に対して借金をしている」ということだ。つまり広い意味で言えば、私たち国民が政府に金を貸している訳で、決して私たちが借金をしている訳ではない。これがどういう理由か、借金を国民が負担しなければならないというデマが流布し、日本にはお金がないだの、増税が必要だの、財政破綻寸前だのと悪い印象を与えてしまっている。

新型コロナウイルス感染症が流行し、幾度となく補正予算を決定し、様々な対策費用を政府が捻出した。その主たる使途が事業者向けの補助金や助成金で、もちろん国債発行による調達である。税収によって賄えなくなった分はこうして国債を通して政府が借金をしているが、先述の通り、国内のおよそ350万社の会社を倒産させず、事業活動の継続を支援するような取り組みに対する借金は悪い借金ではないだろう。それでもコロナ禍で苦しい思いをした事業者は身の回りでも、もしかしたらご自身でもあるだろうし、耐えきれなくなった事業者は約30万社倒産してしまった。私個人の考えだが、むしろ「30万社でとどまった」という考え方もある。もし政府が間違った認識を持った民意に応え、国債を発行せずなんの対策もしなかったら…ということはないだろうが、想像するにそれこそ日本の破綻があったかもしれない。

この記事で強く言いたいのは「国の借金」と「政府の借金」は考え方がまるで違うということだ。対外純資産残高が400兆円を超えて世界1位である日本の財政基盤はそんなに脆くない。情報化社会となり、情報に溢れる生活を送っている私たちが、「何が正しくて何が正しくないのか」を個々に正しく判断しないとならないが、間違った情報に翻弄されず、事実と証拠に基づいて政治と接しなければならないだろう。とはいえ、私も毎日迷惑メールに騙されそうになっているのはまだまだ”修行”が足りないのかもしれない。

//執筆:事務長
//更新日:毎週土曜日9時頃
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ちなみに国会議員の秘書には2種類ある。国費で賄われる公設秘書、そして必要に応じて議員のポケットマネーで自由に置ける私設秘書だ。公設秘書の中でも、有資格者である政策担当秘書は、政策担当秘書資格試験に合格した者でなければなることができない。さてその秘書は普段どんなことをしているのだろうか？国会と地方の議員秘書で仕事の内容も異なるが、大まかに言えば事務全般はもちろんのこと、イベントや懇親会等の代理出席、挨拶回り、運転手等々…議員活動の裏方として大変ご活躍されていることだろう。その激務の裏、給与の話となると公設秘書でおおよそ月40万円以上、私設秘書はまちまちだが平均で月25万円以上だそうだ。当然公設と私設によっても、議員によっても仕事量は大きく開くだろうから、参考程度の数字であることをご理解頂きたい。

苫小牧市議会議員の報酬は令和2年度の調査で月44万円で、北海道内では7位であった(旭川市で人口約34万人、議員定数34、議員報酬月51.5万円)。ちなみに議長は月52万円、副議長は月48万円で、苫小牧市の議員定数は28であるから、全体の議員報酬は次に示すとおりとなる。

議長520,000円+副議長480,000円+(議員440,000円×26)=12,440,000円/月
12,440,000円×12か月=149,280,000円/年

政治山・北海道苫小牧市の人口・財政・選挙・議員報酬(https://seijiyama.jp/lgov/01/12131/)

とまぁ各種手当てを除外してもざっくり1.5億円ぐらい支払われていることになる。個人的には「貰いすぎだ」とは思わないが、一市民の見方としてはこれだけの報酬を受け取りながら普段何をしているかよく分からないという事態になっては市民の睨みも厳しくなるだろう。秘書報酬の財源については議員の報酬を下げ充当したり予算を新たに付けたり色々考え方はあるだろうが、多方面から反感を買うだろうからこの際持論は展開しない。他自治体を例に挙げると「1議員に対して1秘書」ではなく、会派に対して秘書を置いているところもある。いわゆる秘書の共有だ。現在苫小牧市議会には6つの会派と1つの無所属、計7会派が存在している。そこに議席数に応じた数の秘書を置き、政策対応や資料作り等の仕事を持たせ、議員は空いた時間を本来の議員活動の時間に回す。議員にしかできない仕事も当然あるだろうから、そういうものに集中して取り組み、しっかりと密度のある仕事をしてもらうためには、資料作り等の事務庶務雑務は他に持って貰った方がいい。企業に置き換えてみれば、社長がいて事務員がいて、という環境となんら変わりない。

私の個人的見解だが、議員報酬は単に下げるべきではなく、その報酬が適正でないと考えるならばそれ相応の仕事量にするべきである。そしてくどいようだが「市議会議員が普段どのような活動をしているか」というのは、市議会中継のみならずあらゆる方法によってしっかりと情報発信をするべきだ。まだまだ地方議員の情報発信力は高水準とは言えないが、それすらも秘書が代行することによって解決に近づく一歩となる可能性は大いにある。レベル(質)の高い仕事をこなしてもらって、将来有望なまちづくりを推進するにはこれぐらい大きく出ないと改革とはならないだろう。

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2021(令和4)年の人口統計データによると、苫小牧市は北海道内でも帯広市や釧路市を抜いてランキング4位になった。しかし苫小牧市の人口は17万人をギリギリ切っており、1つ上位で3位の函館市は約25万人だそうだ。苫小牧市の総合計画の旧基本構想で見込んでいた人口は最大でそれこそ25万人、前基本構想では17万人、そして現行の基本構想では16万人台後半と謳っている。人口が減っている要因は様々考えられるが、分かりやすいものでいうと共働きやキャリア重視の働き方の増加による晩婚化、出生率の低下に関連して見える高齢者層の増加、いわゆる「少子高齢化」だろう。

※「少子高齢化」という言葉の使い方が私は正しいとは思わないがその話は割愛する。

地域にこどもが少ないから町内会が発展しない、という”そもそも論”をされてしまうと返す言葉もないが、私はまだ町内会組織の有用性には期待したい。登下校見守り等、こどもが安心して生活できる地域にしなければならないだろうし、反対に高齢者の見守りも当然必要だろう。2011(平成23)年に発生した東日本大震災、2018(平成30)年に発生した北海道胆振東部地震に代表する災害時に、その地域の何人も被災している中で助け合えるのは、地域の絆に他ならない。隣同士、近所同士が助け合って乗り越えられる部分も大いにあったのも事実だ。

しかし問題は少子高齢化だけはない。都市圏でも地方でも共通だと思うが、一番は組織運営する人手の不足である。いわゆる「役員のなり手不足」というのは、若い世代が働いているから引き受けられない、面倒ごとに巻き込まれたくない、町内会に入らなくても全く問題ない等の理由で「町内会離れ」が急速に進行しているからだろう。確かに、ボランティアが基本である町内会で、自分の家のことも大変なのに何で他人のことをしなければならないのか、という考え方もできるが、自分が大変なときに助けてもらえるかもしれない、という先行投資的考え方もまたできるだろう。

どこの町内会も「加入者減少、町内会離れ」「役員のなり手不足」の問題に直面しているが、その中でも「時代は変わったな」と思う前向きな部分もある。例えば、紙面での広報活動がFacebook等のSNSを利用したものにシフトしたり、役員の連絡網やイベントの出欠管理にLINEを使ったり、イベントの参加費徴収を電子決済にしたりと、今の時代を生きる保護者やこどもに合わせた形に変わってきている。一言で言えば「今までの町内会のやり方や形が古かったから、若い世代が入り込みにくかった」と解釈できるということだ。諸行無常、社会と意識の変革は時代の流れと共にするだろうが、町内会組織においても柔軟な考え方と世代にフィットした形を模索することが必要だ。他都市や他地域のやり方も取り入れつつ、変化を楽しみながら地域と時間を共有することができなければ、行き着く先、衰退の先には暗い未来しかないだろう。「交流なくして発展なし、発展なくして未来なし」である。

//執筆:事務長
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小学5年生だったかのある日、教頭に呼び出された。特別悪いことはしていなかったが、普段会わない先生に呼び出されるとなぜか緊張するのはおそらくどの学校でも、そしてどの家庭でも同じだろう。当時児童会長を任されていた私は、教頭から「苫小牧市の平和祈念事業に参加しないか」と紹介を受けた。どうやら市内の小中学生数名がこの事業に推薦されるらしく、その一人として候補に選ばれたようだった。緊張で教頭の話が右から左で、なんのこっちゃさっぱり分からなかったが、貴重な体験には違いない。私は事業への参加を決めた。

後日市役所に到着すると、見知らぬ市の職員、小中学生数名と学校の先生がそこにいた。ここでもまた緊張しながら説明を受けると、この事業は「広島県を訪問して、原爆ドームや広島平和記念資料館を見学したり、被ばく者の体験談を聞いたり、戦争の歴史と悲惨さを真面目に勉強しに行く」ということだった。冒頭紹介した「はだしのゲン」を飽きるほど読み込んでいた私にとっては、大体どんな内容なのか理解するまで時間を要さなかった。が、それはあくまで漫画の世界の話。事前の研修と市長の表敬訪問(当時は櫻井忠市長であった)を経て、派遣団は広島へと飛んだ。

強く印象に残っていることが2つある。1つは平和祈念資料館で8時15分を永遠に示す時計だ。教科書や資料集で見たことがあるけど、正直何なのかよく分からないというのがボンクラ小学生の考えることだった。だが一見、ただ古びた時計のように見えたものの、どことなくその面影には重圧を感じざるを得ず、直視することすら気が引けたのを覚えている。こどもながらにこれが何を意味したのかが何となく分かったのだと思う。もう1つは被ばく者で語り手の沼田鈴子さんだ。特に忘れられないのが、麻酔なしで足を切断しなければならなかった話だ。戦中では薬品も満足に手に入らず、足を切断しなければ生きられないと宣告され、沼田さんは英断した。当時の辛かった心中や思いを余すことなく聞き入れたが、それが「はだしのゲン」の描写と重なると、例えば自分が沼田さんの立場だったらどうしていただろう、と答えも出ない浅はかな疑問が頭をよぎった。

あれから十数年経った今、苫小牧市では「非核平和事業」と名を変え、沼田さんは2011(平成23)年に不帰の客となり、私はといえば昔の記憶も薄まってきてしまっている中で、このような貴重な機会をより多くの生徒が体験し感じたことを発信して欲しいと思いこの記事を書いた。この経験が直接的に私の生活に何か影響を及ぼしたかはまだ分からないが、戦争がどれだけ悲惨で尊い命を奪うものかを、終戦から70年を超える年月が経った今も語り継ぐことが、今日の日本を守り支えてきた先人達と英霊に向ける最大の敬意であると考えている。こうした取り組みを規模の大小に拘らず広く実施し、継続性のある事業として成長させて欲しいと切に願っている。

//執筆:事務長
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これは実に幸せなことである。麻生太郎副総理はある講演でこう話した。

「政治に関心がないってのはそんなに悪いことじゃない。政治に関心がなくても生活できるぐらい良い生活をしているということ。(〜中略〜)政治に関心を持たざるを得ない国にいるよりは、政治に関心なくても生きてられるところにいる方がよっぽどいい。」

YouTube・【N高 政治部】麻生太郎副総理 特別授業〜高校生のための主権者教育〜(https://www.youtube.com/live/HwYFSO5OdDA?feature=share&t=365)

私はその言葉に納得せざるを得なかった。若者がこうして平和ボケするほど政治に関心もなく何事もなく生きていけるのは、国家基盤が安定しすぎていることにおそらく起因する。実際、不穏なニュースがテレビで流れていても、我々自身にできることは遙かに少ない。それは我々が選んだ政府(議員)や公務員が、日本を守るために何とかしてくれるから、何もせずとも問題ないのである。「備えなくても憂いなし」とはこのことである。いや、選挙がある意味で「備え」なのかもしれないが。

だが地方自治においては少し見方が違うのかもしれない。日常生活に隣接するさまざまな問題や課題は、見えていないだけで実は相当にあると推察する。例えば家の前の歩道の除雪は誰がやるのか？と考えたときに「まぁ自分で雪かきすればいいか」と一般的には考えるだろう。しかしこれが高齢者や障がいを持つ方の家の前だったらどうだろうか。優しい心を持つ苫小牧民は近所の雪かきも手伝うかもしれないが、根本的には行政に対応してもらうのが筋だろう。こういった細かな一つ一つが、実は地方自治体(=行政)に頼っている一面でもある。

「誰かがやってくれる」「誰かが教えてくれる」「誰かが始末してくれる」なんて、一昔前の世代の人だと全く考えないだろうが、今の若者にはこの考え方が蔓延しているように見える。そうではなく「自分がやらなければ誰がやるんだ」という気概こそ今の時代と地方都市には必要だ。

市議会議員に求められるものは「情報の発信力」の一言に尽きる。我々の生活が円滑かつ豊かなものになるには、行政の力は必要不可欠である。市議会議員には情報の発信力をもって、どういう政策・施策が必要か、はたまたどういう考え方が必要か、議論討論をぶつけ合いながら戦うさまを若者に見せるべきだ。

私が微力ながら応援している我らが山谷よしのりには、こどもからお年寄りまで、全ての世代年代にフィットする情報の発信力を今以上に身につけてもらい、それをもって苫小牧市をよりよいまちにしてもらいたいものだ。

//執筆:事務長
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