4か条「若者の政治関心向上」

近年若者の投票率は低く、若者の政治離れが深刻だと言わざるを得ません。2015(平成27)年に改正公職選挙法が成立し、18歳以上からの投票が可能となったのは記憶にも新しいかと思います。2019(平成31)年の苫小牧市議会議員選挙では、全体の投票率は46.30%と、なんと過去最低を更新してしまいました。10代〜50代前半の投票率は50%に至っておらず、特に年代が若くなるのとともに投票率も低下していることが分かります。投票に行かなかった主な理由として「住民票はあるが苫小牧市在住ではない」「選挙に関心がなかった」「投票に行くことが面倒」「どの候補者に投票したらよいか分からない」などが考えられています。

投票率が低いとどのような不利益があるのか考えてみましょう。例えば、一部の人の支持だけで特定の候補者(政党)が当選できてしまい、こうして当選した議員が市全体ではなく自分のことや一部の支持者の利益のことを考えるようになったとします。前述の通り、投票率は若い世代が低く中高年が高い傾向にあり、選挙で応援してくれた中高年世代を中心に年金問題や介護、医療に対する政策を一点的に進め、若者向けの政策を全く実施しなかった場合、当然若い世代の方は不満や不安を覚えることでしょう。政策や施策にはバランスが必要ですが、もしこの仮定が現実となってしまった場合、これは選挙に行かなかった若者だけの責任ではなく、そういう環境にしてしまった議員や行政にも責任があることでしょう。

多くの議員は、今の国民・市民生活を守ることはもちろん「将来のまちの発展」を願っているから議員になっていることかと思います。まちの発展を考えるのであれば、将来的にまちを支えていく世代への政策を考え、そのことを強く情報発信していく責務があります。スウェーデンを例に挙げると、日本と同じく18歳から選挙権が与えられており、2010(平成22)年の総選挙における18歳から29歳の投票率は79.5%と、日本の若者の投票率よりはるかに高いことが分かります。ではなぜスウェーデンの若者投票率が高いのでしょうか。それはスウェーデンの被選挙権年齢は18歳以上であり、自分と同年齢の代弁者(議員)が必ず存在しているからだと推測します。今の日本の若者に必要なのは、同調できる「同世代の代弁者」となり得る人物を育成し、政治の場へ送ってあげることなんだと思います。

若い世代の人が、議員として政治の世界へ足を踏み入れることにはさまざまなハードルがあるかもしれません。周りに「同世代の代弁者」として働ける人がもしいたとしたら、主張を聞き、同調し、そして協力し力を貸してあげて欲しいと考えます。もし周りにそのような人がいなくとも、私のように自分の意見を代弁できる人を探し、見つけることができた時に思いをぶつけて頂ければと思います。その人が本物の政治家(になり得る人)であれば、その思いを政策に掲げて実行してくれるものです。そして思いをぶつけるだけではなく経過をしっかり見守り、その行動が政治関心向上につながり、自ら市政を考えることとなって、先人たちと将来の自分と未来のこどもたちのためのまちづくりに参画することにもなるのです。